プロボノ活動
当事務所の業務の中心は企業法務です。しかし、企業に携わる人やその家族が安心に生活できることは、企業の成長・存続には不可欠です。そのため、当事務所に所属する各弁護士は、自信の信念に基づく「プロボノ活動」に従事しています。
弁護士 安藤誠悟
1.札幌弁護士会の会務活動への参加(2007年～)
札幌弁護士会に登録替えをして間もなくして、各種委員会への参加、副委員長(情報問題に関する委員会、知的財産委員会)、委員長(知的財産委員会)を歴任してきました。委員会活動を通じて、沢山の他の弁護士ともに、札幌弁護士会として必要な役割の一部を担い、外部への情報発信等を行ってきました。
2.知的財産に関する各種活動
北海道における知的財産に関する普及・啓蒙活動に積極的に関わってきました。例えば以下のようなものです。
(1)知的財産戦略シンポジウム(2007年7月13日)
このシンポジウム(主催 北海道経済産業局、特許庁、日本知的財産仲裁センター北海道支所、弁護士知財ネット)において、模擬調停のシナリオ作成、模擬調停への出演、シンポジウムの準備運営に中心となって取り組み、道内企業等の方々に知財戦略の重要性について理解を深めて頂きました。
(2)第2期知財塾(2009年～2010年)
知財実務家向け実施された第2期知財塾(主催 弁護士知財ネット北海道地域会)の運営事務局として準備運営を行うとともに、第6回勉強会では講師として参加し、道内の知財実務家の皆様に知財に関する様々な法律問題及びその対応について勉強して頂く機会を提供致しました。
(3)知財経営支援事業等(2007年～2013年)
北海道知的財産戦略本部のアクションプランに基づき、道内企業が知的戦略を策定して知的財産を活用した経営に取り組むことを普及させるために、北海道経済産業局が取り組んできた各種事業に委員等として参加してきました。
(4)北海道知的財産戦略本部(2014年～)
政府の「知的財産立国」に向けた集中的な取組を受け、北海道においても知的財産を戦略的に活用した新技術の創造と新産業の創出を図るため、知的財産の創造、保護及び活用からなる「知的創造サイクル」の確立を目指すオール北海道の推進体制として、平成17(2005)年7月に「北海道知的財産戦略本部」が設置されました。
2014年4月より、同本部の北海道弁護士会連合会の幹事に就任し、北海道の知財戦略推進に取り組んでいます。
2014年4月より、同本部の北海道弁護士会連合会の幹事に就任し、北海道の知財戦略推進に取り組んでいます。
(5)シンポジウム 北海道の知財戦略の将来を考える(2015年12月9日)
弁護士知財ネット10周年記念のシンポジウムとして、道内企業、大学、知財実務家向けに上記タイトルのシンポジウムを開催しました。このシンポジウムにおいて、運営事務局として準備運営を行うとともに、当日はコーディネーターとして、パネルディスカッションのコーディネートを行い、北海道における知財戦略の普及啓蒙活動を行いました。
弁護士 奥山倫行
1.札幌弁護士会の会務活動への参加(2007年～)
修習生時代の恩師や兄弁からの教えを受け、また勢力的に会務活動に取り組まれている恩師や兄弁の背中をみて、札幌弁護士会の会務活動への取り組みにも、継続して参加しています。業務以外で、札幌弁護士会に所属する他の弁護士の先生の考え方、人柄、取り組みの姿勢などに接することができる貴重な機会ですし、また、何より札幌弁護士会の一員としての担いとして、微力ではありますが、引き続き、自分にできることを続けていこうと考えています。
2.青年会議所活動(2008年～2015年)
2008年から2015年までの8年間、札幌青年会議所に入会し、まちづくり運動を実践しました。2011年には日本青年会議所「次世代環境構築委員会」に「総括幹事」として出向を経験し、札幌青年会議所でも2012年には「札幌コミュニティ構築委員会」の委員長、2013年には「専務理事」、2014年には「副理事長」、2015年には北海道地区協議会・道央エリア運営会議の「アカデミー研修塾・奥山塾」の「塾長」を経験させて頂きました。青年会議所活動を通じて、多くのことを経験させて頂き、自分自身の人間性も成長させて頂くことができました。何より、この国や、このまちの明るい豊かな社会の実現を願う、志を同じくする多くの同世代の仲間との絆を築くことができたことは、何よりも自分自身の人生にとってかけがえのない大きな財産の1つです。
3.「一票の格差訴訟」に原告代理人として参加(2009年～)
升永英俊先生からの薫陶を受け、2009年から「一票の格差訴訟」に北海道の原告代理人として参加しています。多数決で物事が決まる民主主義社会では1人1票が原則です。それにも関わらず我が国では有権者が住む地域によって1人に等しく与えられる1票の重みに格差が生じたまま国政が運営されてきました。そのような不公正な選挙制度のもとで選ばれた国会議員は国民によって正当に選挙された国会議員といえるのでしょうか。人間は生まれながらにして平等です。人種・性別・社会的身分・門地によって差別されてはならない。それが民主主義の大前提ですし、日本国憲法の定める理念です。選挙制度は天から与えられたものではなく、人が作り上げたものです。民主主義の大原則や日本国憲法の定める理念と異なる選挙制度ができあがってしまったのであれば、気づいてしまった我々には、次世代のためにも、それを正していく責任があります。「1人1票」が実現されて、我が国で、真の意味での民主主義を実現するために、引き続き「一票の格差訴訟」を通じた運動に取り組んでいきます。
4.cFM「弁護士奥山倫行のロック裁判所」(2009年～)
2009年5月からcFM番組「弁護士奥山倫行のロック裁判所」でパーソナリティを務めています。「ロックの世界」はトラブル人生の縮図です。一見、破天荒で突拍子もないロックの世界での出来事ではありますが、よくよく分析してみると、「あれ?自分の周りでも似たようなことが……」といったケースに溢れています。ロックの世界で起きるトラブルは、ロッカーだけではなく、善良な一般市民にも等しく起こり得る可能性を秘めた極めて日常的な問題なのです。「弁護士ロック裁判所」は、日本で裁判員裁判が始まった年に、ロックの世界の事例を題材にしつつ、トラブルを回避したり、解決したりするための知恵、人生を安全、安心、有意義に過ごすための知恵を身に着けることをコンセプトとして始まりました。日常業務の合間に趣味と自身の研鑽を目的としたスタートした番組も、全国約50局のcFMで放送され、回数も既に300回を超え、引き続き地道に回数を伸ばしています。
5.「LGBTフレンドリー活動」への取り組み(2015年～)
2015年から井上税務会計事務所が主催する「LGBTフレンドリー活動」に参加させて頂いています。日本でも13人に1人がLGBT(性的マイノリティ)と言われています。本来「思想良心の自由」(憲法19条)と「個人の幸福追求権」(憲法13条)を有し、「法の下に平等」(憲法14条)な立場を与えられる日本国民ですが、LGBTに対する社会的認知度は低く、多くの不理解や偏見が根ざしており、LGBTは差別や社会的な生きにくさを被っています。「個人の幸福追求権」と「法の下の平等」の実現は私のライフワークのテーマの1つにしていることから、少しでもこれらの問題2015な6ことができればとの願いで、この活動に参加させて頂いているわけです。LGBTの問題への本格的な取り組みはまだまだ始まったばかりです。ですが、2016年3月26日に、東京都渋谷区において、同姓カップルに対して、結婚に準じる関係と認め「パートナーシップ証明」を発行する全国初の条例案が可決、成立していますし、何より、2015年6月26日、アメリカでも、アメリカ連邦最高裁はアメリカ合衆国の全州で同性婚を認める判決を言い渡しました。同判決は「申立人たちが望むのは、非難され、孤独のうちに生涯を終えることのないこと。また、古い体制や思想のために社会から排除されることなく、生を全うできることである。法の下に、平等なる尊厳を求めているのである。憲法は、彼らにもその権利を付与している」と判示し、オバマ大統領はホワイトハウスで「これはアメリカにとっての勝利だ」という声明を発表しています。全ての人が「古い体制や思想のために社会から排除されることなく、生を全うできる」そんな世の中になっていくことを願いつつ、引き続き、「LGBTフレンドリー活動」を進めていきます。
