報酬・費用
当事務所の弁護士の報酬及び費用の基準は以下のとおりです。
1 顧問料
当事務所ではご依頼にあたり顧問契約の締結をお願いしています。継続的な信頼関係があるからこそ可能となる対応があります。「あなたの会社の弁護団」として当事務所をご活用ください。
| A | B | C | |
|---|---|---|---|
| 想定するイメージ | 毎月相談があるかわからない安心のために顧問弁護士を | 毎月1回くらい相談がありそういつでもすぐに相談できる弁護士を | 日々頻繁に相談がありそう経営法務にコミットしてくれる弁護士を |
| 重点分野 | 臨床法務 | 臨床法務 + 予防法務 | 臨床法務 + 予防法務 + 経営法務 |
| 顧問料の金額(税込) | 33,000円 | 55,000円 | 110,000円 |
| カバー時間 | 90分 | 120分 | 260分 |
| カバー時間超過後(税込) | 一律に33,000円 / 時 | 一律に33,000円 / 時 | 一律に33,000円 / 時 |
* 上記プラン以外にもご意向に沿って可能な限り柔軟に対応いたします。ご要望がある場合にはまずはお聞かせください。
* スタートアップ・ベンチャー企業には、従量課金を無くす、資金調達ラウンドまで無報酬とする、株式報酬・ストックオプション報酬を設定する等
実情に応じて支援します。
* 郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
2 タイムチャージ
個別の法律業務に関するご依頼事項に対する請求はタイムチャージを基本としています。タイムチャージの具体的金額は、担当する弁護士の職務経験と専門性に応じて異なるレートを採用しています。
| 報酬の種類 | 区分 | 1時間あたり(税込) |
|---|---|---|
| タイムチャージ | 標準額 | 38,500円 |
| 最高額 | 60,500円 |
* 訴状等に貼付する印紙・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
* 移動時間については上記の50%の金額で請求させていただいています。
* タイムチャージは6分ごとに算定させていただいています。
3 着手金・成功報酬制
裁判所等の法的紛争機関を通じた法的手続に際しては、タイムチャージで換算すると高額になり過ぎる場合も多いため、クライアントの負担を勘案して、着手金・成功報酬型の料金設定を採用させていただく場合があります。着手金・成功報酬型の料金設定の基準は下記の各項のとおりです。
ただし、事件の難易度や原告事件又は被告事件によりクライアントにかかる経済的負担も変わるため、事件の実情に応じて個別に協議した上で、増減させていただく場合があります。
1.金銭請求事件
貸金・売掛金の請求、損害賠償請求(交通事故、慰謝料請求その他)などの金銭の支払請求手続(請求を受ける側で対応する場合も含みます)では、請求金額(経済的利益の額)に応じて弁護士費用が変わります。請求金額に比例して弁護士費用が増えるのは請求金額が大きければその分、紛争の解決にかかる弁護士の労力と負担が増すからです。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8% + 消費税 | 16% + 消費税 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5% + 9万円 + 消費税 | 10% + 18万円 + 消費税 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3% + 69万円 + 消費税 | 6% + 138万円 + 消費税 |
| 3億円を超える場合 | 2% + 369万円 + 消費税 | 4% + 738万円 + 消費税 |
* 着手金の最低額は16万5000円(税込)です。
* 1000万円の金銭請求の場合、着手金の額は以下の計算になります。
1000万円×0.05+9万円+消費税=59万円+税
* 訴状等に貼付する印紙・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
* 期日への出廷日当として半日の場合は2万円+税/1日の場合は4万円+税が別途かかります。
* 成功報酬は判決や和解の確定によって生じ実際の回収の成否によって増減されるものではありませんのでご留意ください。
2.保全命令申立事件・民事執行事件
着手金は上記基準の2分の1、報酬金は上記基準の4分の1になります。具体的には以下のとおりです。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 4% + 消費税 | 4% + 消費税 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 2.5% + 4.5万円 + 消費税 | 2.5% + 4.5万円 + 消費税 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 1.5% + 34.5万円 + 消費税 | 1.5% + 34.5万円 + 消費税 |
| 3億円を超える場合 | 1% + 184.5万円 + 消費税 | 1% + 184.5万円 + 消費税 |
* 1000万円の金銭債権保全の仮差押の場合、着手金の額は以下の計算になります。
1000万円×0.025+4.5万円+消費税=29.5万円+税
* 申立書等に貼付する印紙・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
* 期日への出廷日当として半日の場合は2万円+税/1日の場合は4万円+税が別途かかります。
3.不動産関係事件
不動産に関する権利の価格に応じます。基準は金銭請求事件の場合と同様です。
4.破産・民事再生・特別清算等の法的整理手続
負債総額・債権者数等の事件の規模に応じて変動しますが、裁判所への申立を伴う法的手続を行う場合の最低額は以下のとおりです。
| 報酬の種類 | 区分 | 金額(税込) |
|---|---|---|
| 着手金(法人) | 最低額 | 1,100,000円～ |
| 着手金(個人) | 最低額 | 330,000円～ |
* 申立書に貼付する印紙・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
5.契約書の作成・確認
| 報酬の種類 | 区分 | 金額(税込) |
|---|---|---|
| 手数料 | 作成 | 1枚あたり22,000円 |
| 確認 | 1頁目 22,000円 2頁目以降 1頁あたり11,000円 |
* 日本語、標準的なページ設定, 10.5pt-12pt
* 英文, 中文は別途ご相談ください。
4 事務所外業務の日当
出張又はクライアントの意向により事務所所在地を離れて業務対応を行う場合には日当がかかります。日当の基準は以下のとおりです。
| 報酬の種類 | 区分 | 金額(税込) |
|---|---|---|
| 日当 | 半日 | 55,000円 |
| 1日 | 110,000円 |
* 郵券・交通費(交通機関利用料・ガソリン代等)・通信費等の実費が別途かかります。
5 独立役員(社外取締役・社外監査役)・理事等
当事務所の弁護士が企業の独立役員(社外取締役・社外監査役)・理事等に就任させていただく場合の標準額は以下のとおりです。
| 報酬の種類 | 区分 | 月額(税込) |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 標準額 | 110,000円～ |
* 郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
* 役員等としての拘束時間や負担及び責任の軽重に応じて標準額を基準として具体的な金額を増額させていただいております。
6 内部通報窓口・ハラスメント対応窓口・コンプライアンス対応窓口
当事務所に内部通報窓口等を設定させていただく場合の基準額は以下のとおりです。
| 報酬の種類 | 区分 | 月額(税込) |
|---|---|---|
| 内部通報窓口等 | 標準額 | 55,000円～ |
* 郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
* 標準額を基準として顧問契約締結の有無やそれまでの依頼案件の状況等に応じて具体的な金額を増減させていただいております。
7 法律相談
個人の方の法律相談に関する基準は以下のとおりです。
| 報酬の種類 | 区分 | 1回あたり(税込) |
|---|---|---|
| 相談料 | 標準額(60分以内) | 16,500円 |
* 当事務所では1回(60分以内)を基準としています。
* 実際の相談が60分以内で終わった場合であっても減額されませんのでご留意ください。
* 60分を超えた場合には30分あたり1万1000円(税込)が加算されます。
8 相続対応
相続対応については以下に記載する基準を除き「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に基づき具体的な相談内容に応じて金額を設定させていただいております。個別の金額についてはご相談ください。
1.相続人の調査及び相続対象財産の調査・方針の検討
相続人の調査及び相続対象財産の調査は、相続人の人数や、相続対象財産の種類の多寡等によって当事務所の作業負担が異なるため以下の調査料を最低基準額として設定した上で、個別の案件ごとに増減します。
| 報酬の種類 | 区分 | 金額(税込) |
|---|---|---|
| 調査料・方針の検討 | 最低基準額 | 165,000円～ |
* 戸籍謄本の取得・相続財産に関する全部事項証明書等の取得・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
2.遺言書の作成
遺言書の作成は、相続人の人数や、相続対象財産の種類及び金額の多寡等によって内容の複雑さが異なるため以下を最低基準額として設定した上で、個別の案件ごとに「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に基づき決定させていただいています。
| 報酬の種類 | 区分 | 金額(税込) |
|---|---|---|
| 手数料 | 最低基準額 | 220,000円～ |
3.遺産分割協議手続
遺産分割協議は、個別の案件ごとに「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に基づき決定させていただいています。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8% + 消費税 | 16% + 消費税 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5% + 9万円 + 消費税 | 10% + 18万円 + 消費税 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3% + 69万円 + 消費税 | 6% + 138万円 + 消費税 |
| 3億円を超える場合 | 2% + 369万円 + 消費税 | 4% + 738万円 + 消費税 |
* その他の詳細は金銭請求事件の場合と同様です。
9 刑事事件・その他の手続
案件ごとに「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に定められている額を基準として対応させていただいています。ただし、個人の依頼者に関しては、依頼者の置かれている実情に応じて「法テラス」への申請等を含めて柔軟に対応させていただいています。
* 受任弁護士によっては「法テラス」の活用ができませんので、個別にお問合せください。
10 講演・セミナー
当事務所の弁護士が講演・セミナーを担当させていただく場合の標準額は以下のとおりです。実際に担当する弁護士とテーマによって金額は増額される場合がありますので、ある程度の概要をお話しいただければ、見積もりをさせていただきます。
| 報酬の種類 | 区分 | 1時間あたり(税込) |
|---|---|---|
| 講師料 | 標準額 | 110,000円 |
* 交通費等の実費は別途かかります。
11 プロボノ活動
無償です。