「成熟期」にある企業のサポート

企業における「契約書」の重要性はいうまでもありません。そして、簡単な契約であればともかく「契約書」は、どの弁護士にご依頼しても優れた内容の「契約書」が作成できるわけではありません。当事務所は、真にクライアントにとって利益のある「契約書」を作成し、整備するための豊富な実績と経験と実例を有しており、これらの経験・実績に基づき適時適切なアドバイスを行わせて頂いております。当事務所の既存の顧問先・関与先の業種に応じてこれまで取り扱ってきた業務分野の量には濃淡がありますが、当事務所が高い実績を誇り、評価を頂いてきた分野の例は以下のとおりです。

「成熟期」にある殆どの企業には一定の社内規程類が整備されています。ですが、企業法務を専門としている弁護士の視点からすると、完璧な社内規程類が整備されている企業はあまり多くないように感じています。社内規程類を整備するのは組織運営が健全かつ適正に行われることを目指すことと、社内のトラブルの予防や、有事の際のリスクヘッジの意味合いがあります。また、法律改正が行われた分野の社内規程類は、法律改正の情報を迅速かつ正確にキャッチアップして、時代に即した内容に改訂を行っていかなければ実効性を維持できません。企業を時代に即して健全に存続・成長させていくためには、各規程の内容や法律改正の動向を十分に把握し、検討した上で、実効性の高い社内規程の整備に努めていくことが重要です。当事務所では、企業のガバナンスの維持・向上と、有事の際のリスクヘッジの実現に向けて、社内規程類の整備・改訂に関する適示適切なアドバイスを行わせて頂いています。当事務所が、平時より確認し、助言・対応させて頂いている社内規程類の例を以下に列挙させて頂きます。

企業に不祥事が発生した場合のプレスリリースや、企業の自身のWEBページへの謝罪広告、迷惑をかけた相手への謝罪の文書、継続的な契約の終了をアナウンスする内容の通知文等、企業は置かれている四囲の状況に応じて、適時適切な社外文書を作成し公表する必要に直面します。これらの文書の内容をどのように記載するかによって、その後に生じ得る状況も雲泥の差になります。当事務所では、ご依頼に応じて、得られる法的効果や今後予想されるリスクを十分に検討した上で、その企業が置かれている状況に最適な内容の「社外文書」の作成・確認・修正・改訂作業を行わせて頂いております。当事務所の既存の顧問先・関与先の業種に応じてこれまで取り扱ってきた業務分野の量には濃淡がありますが、当事務所が高い実績を誇り、評価を頂いてきた分野の例は以下のとおりです。

BtoBのビジネスでも、BtoCのビジネスでも、事業を継続する以上、クレームの発生は避けてはとおることができません。当事務所の弁護士は日々クレームへの助言・対応を行っており豊富な知識と経験を有しています。また、ご依頼に応じて社内研修を行わせて頂き、現場担当者や関係部署にクレームの初期対応で注意すべき事項のアドバイスを行わせて頂き、クレームの鎮静化や、二次クレーム・三次クレームの予防にも務めています。当事務所の既存の顧問先・関与先の業種に応じてこれまで取り扱ってきた業務分野の量には濃淡がありますが、当事務所が高い実績を誇り、評価を頂いてきた分野の例は以下のとおりです。

また、当事務所では、クレーム対応の各過程における以下の各種手続に対応しています。なお、手続の選択に際しては、事案に応じて、民事上の手続だけではなく、刑事上の手続も選択しながら事案の早期解決を目指します。

これらの各手続においては法的観点からの判断を基礎として、これまでの経験と実績に基づき、相手の属性や相手の対応に応じて、道義的観点及び戦略的判断を加味して解決を図ることが重要です。当事務所では日々多くのクレーム対応の相談を取り扱っており、これまでの実績を踏まえた適時適切な助言と対応を行っています。

BtoBのビジネスでも、BtoCのビジネスでも、事業を継続する以上、社内外でのトラブルや紛争の発生は避けてはとおることができません。当事務所では、訴訟に強い法律事務所としての経験と実績とノウハウを生かして、高い紛争解決能力を有していることを矜持にしています。当事務所の既存の顧問先・関与先の業種に応じてこれまで取り扱ってきた業務分野の量には濃淡がありますが、当事務所が高い実績を誇り、評価を頂いてきた分野の例は以下のとおりです。

また、当事務所では、トラブルや紛争の各対応程における以下の各種手続を進めつつ紛争の終局的解決を図っていきます。なお、手続の選択に際しては、事案に応じて、民事上の手続だけではなく、刑事上の手続も選択しながら事案の早期解決を目指します。

これらの各手続においては法的観点からの判断を基礎として、これまでの経験と実績に基づき、相手の属性や相手の対応に応じて、道義的観点及び戦略的判断を加味して解決を図ることが重要です。当事務所では日々多くのトラブルや紛争対応を取り扱っており、これまでの実績を踏まえた適時適切な助言と対応を行っています。

人が風邪をひいたり病気になったりするのと同様に、企業も突然の不祥事に見舞われることがあります。企業活動を継続している期間が長ければ長いほど、また、企業活動の範囲が広範であればあるほど、不祥事が発生する確率もあがっていきます。企業犯罪、顧客データの流出、食品への異物混入、食品の表示偽装、建築上の瑕疵、反社会的勢力の関与、過労死、欠陥製品の販売、監督官庁への虚偽報告などの不祥事が発生した場合に、隠ぺいや責任逃れはもってのほかですが、不祥事が発生した原因を調査により確定し、責任の範囲を明確にした上で、迅速かつ適正な対応を図っていく必要があります。また、不祥事における企業の対応次第で、法的責任の範囲にとどまらずに、社会の悪感情に基づく社会的責任を負わされる例も少なくはありません。不祥事が発生した場合の対応が企業の存続の命運を分かちかねない重大な局面です。当事務所ではこれまでにも、企業の不祥事を未然に防止するとともに、万が一、不祥事が発生した場合のリスクを最小限に抑えるための豊富な経験と実績を有しています。

また、不祥事の発生を防止するために平常時において、ご依頼に応じて、以下の対応を行っています。これらは、当事務所がこれまで実際に対応してきた不祥事発生時の初期対応や不祥事発生後の対応の経験を踏まえて蓄積されてきたノウハウや、近時の不祥事発生時の世の中の社会的対応の動向に関する調査・検討を踏まえた最新の対応を提供させて頂くものです。

債権回収は当事務所が特に自信をもっている分野の1つです。売掛金の未払いや、貸付金の返済停止、商品販売代金の未回収など、債権が焦げ付きそうな場面では、一刻を争う対応が必要になります。債権の回収率は債務者の状況に応じて刻一刻と下がっていくものだからです。当事務所は、日常的に債権回収の依頼を受け、債権の早期回収に努めています。当事務所は以下のノウハウのもとに債権の早期回収を図ります(これらは当事務所が独自に蓄積しているノウハウですので、ここでは詳細は記載しません)。

また、当事務所では、債権回収の各対応程における以下の各種手続を進めつつ紛争の終局的解決を図っていきます。なお、手続の選択に際しては、事案に応じて、民事上の手続だけではなく、刑事上の手続も選択しながら事案の早期解決を目指します。

さらに、平常時からの備えとして以下の助言・対応を行っています。

企業としては、労働者と対立するような状況は極力避けるようにすべきですが、万が一そのような状況に陥ってしまった場合には、速やかに専門家に相談して最善の対応をとる必要があります。当事務所は、これまでに、以下のような事案に対応してきた実績を有しております。

さらに、企業にとって優秀な労働者は、他の企業にとっても魅力的な人材であり、本人の能力も高いことから、独立したり、引き抜かれるということも少なくありません。ひどい場合には、何人もの労働者が一斉に出て行ってしまい、競合他社に移るということもあります。反対に、他の企業から優秀な人材が移ってきたときに、元の企業とのトラブルが生じることもあります。当事務所は、これまでに、以下のような事案に対応してきた実績を有しております。

企業にとって、労働問題は、常に身近に生じ得る問題です。当事務所の弁護士は、企業が労働問題に巻き込まれないために、各所において、労働問題に関してセミナー・講演を行っています。

知的財産に関する専門的な法的対応を行っている法律事務所は東京・大阪に集中している状況がありますが、当事務所には、これまで、企業での知的財産部門での勤務や知的財産案件を数多く扱う大手法律事務所での勤務を通じ、知的財産に関するあらゆる法的対応について多くの経験を有している弁護士が在籍しており、それらの法律事務所と比肩しても引けを取らない対応を行うことが可能です。

(1)知的財産に関する法律相談

(2)商標権の取得・更新等

(3)知的財産に関する「社内規程」の作成・確認・修正

(4)知的財産に関する「法律意見書」の作成

(5)知的財産の利活用に関する各種「契約書」の作成・修正

(6)知的財産に関するトラブル・紛争の解決

(2)ホームページ制作、システム開発等

(3)IT関連サービスの規約、契約書等の作成・修正

(4)IT関連サービスに関わるアドバイスその他リーガルサポート

資本政策とは、(1)資金調達、(2)株主利益の適正な実現、(3)株主構成の適正化を図るための新株発行・株式移動等の計画をいいます。必要な資金を、どのような構成のもとに、いつ、どのような方法で調達するかが重要なポイントとなります。当事務所では、ご依頼に応じて、外部の専門家と協働して資本政策に関する助言と対応を行っています。

コーポレート・ガバナンスとは、企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けて経営者が株主の利益を生み出すようにモニタリングするという企業経営の仕組みのことです。「企業統治」とも訳されます。特に、上場会社においては、証券取引所規則によって、コーポレート・ガバナンス原則の策定やコーポレート・ガバナンスに関する報告書の提出が義務付けられており、企業不祥事を防止しあるいは経営効率を高めて企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの改善・向上への取組みが着実に進んできています。当事務所は、これまで企業法務に従事してきた経験と実績に基づき、ご依頼に応じて、企業のコーポレート・ガバナンスの改善・向上の取り組みをサポートさせて頂きます。

内部統制(internal control)とは組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステムを指します。すなわち、組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、ないしその結果確立されたシステムのことです。たとえば「コンプライアンス体制」や監査に関する「監査役監査に対する体制」や「内部監査体制」を構築して企業内部での相互監視や相互抑制等の仕組みを構築したり、企業内部での「情報の保存・管理体制」や日々の業務を行うにあたっての「業務の適正を確保するための管理体制」を構築したりするなどして、組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくことが求められています。当事務所は、これまで企業法務に従事してきた経験と実績に基づき、ご依頼に応じて、企業の内部統制システムの構築に関する助言・対応を行わせて頂きます。

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。特に上場企業においては、会社法の規定に従って株主総会を開会し、報告事項に関する報告を行い、十分な質疑応答を経て、決議事項について適法に採決をとらなければ、株主総会自体が取り消される可能性があります(会社法831条第1項第1号)。当事務所は、創業以来、多くの企業の株主総会の運営サポートを行っていますので、日々蓄積されている経験とノウハウに基づき、クライアントの置かれた状況に応じて適切かつ充実した株主総会の運営をサポートさせて頂きます。当事務所で対応している株主総会のサポート内容は以下のとおりです。

(1)議長に対する個別の勉強会の開催

(2)株主総会の開催に必要となる関係書類の確認

(3)株主総会リハーサルへの立ち合いと助言

(4)株主総会当日の事務局への参加

(5)株主総会開催後の議事録や登記等への対応

ディスクロージャーは、企業内容開示のことです。企業が投資家や取引先などに対し、経営内容に関する情報を公開することです。この点、上場会社(有価証券届出書提出会社)においては、適時開示しなければならない事項が定められており、それら事象が起きた場合には、開示する必要があり、また、有価証券届出書、四半期報告書等を提出し、会社の状況を投資家がいつでも確認し、投資判断できるようになっています。この企業内容開示は、投資判断に重要なものであることから、ライブドア事件やインデックス事件等でも問題になりましたが、虚偽の記載などをすると、刑事罰(有価証券報告書の虚偽記載の場合、違反者は10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又はこれらを併科、法人は7億円以下の罰金)が課されることになります。当事務所は、ご依頼に応じて、企業の存続に重大な影響を及ぼし得るディスクロージャーにおける助言・対応を行わせて頂きます。

企業コンプライアンス(corporation compliance)とは、コーポレート・ガバナンスの基本原理の一つで、企業が法律や内規などのごく基本的なルールに従って活動することです。特に、上場企業においては、株主保護の観点から、会社の策定した規則の順守及び適法性が要請されます。組織法上の違反がないか、反社会的勢力との関係がないか、労働法制の順守、許認可等の業法違反がないか等を確認し、コンプライアンスに違反する事例の予防に努めることが重要です。当事務所では、ご依頼に応じて、コンプライアンス違反の是正や不祥事が発生した有事の際の対応を行わせて頂いております。

当事務所の弁護士は、株式会社の独立役員(社外取締役・社外監査役)や医療法人の理事として、複数の企業の役員に選任され、より経営に近い立場で企業に参画し、多くの企業の成長と存続を支援してきました。事務所の現在の体制の中では物理的な限界がありますが、ご要望を頂く企業の要請に応えられるように、今後も事務所内に日々蓄積されているノウハウと経験の共有を図り、人材の育成と輩出に努めていきます。

「IPO」とは「initial public offering」のそれぞれの頭文字を取った呼称です。「IPO」は日本語では「株式公開」と略されています。株式公開(かぶしきこうかい)とは、未上場会社の>株式を証券市場(株式市場)において売買可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開とも呼ばれることがあります。当事務所が日々蓄積し続けているベンチャー企業の育成・サポートや企業の「成長期」サポートのノウハウと経験に基づき、成熟期の企業が更なる成長を志向してIPOを目指す際のサポートをさせて頂きます。IPO関連業務は、以下の各過程において生じ得る様々な法律関連業務への対応及びアドバイスを中心としています。

(1)IPOを目指す企業のアドバイザーとしての関与

(2)IPOに関与するアドバイザーに対する助言・支援

(3)IPOを目指す企業に出資する出資者に対する助言・支援

(2)M&Aの手続の各局面でのサポート

(3)M&Aの各スキームに応じたアドバイスと対応

(4)法務デューデリジェンスの実施

(5)M&Aにおける各種契約書の作成・確認

(6)その他M&A関連業務

(2)名義株の発生原因

(3)名義株主からの理解と協力が得られる場合

(4)名義株主からの理解又は協力が得られない場合

(5)当事務所の対応

親族内承継とは、一般的に経営者の親族、場合によってはそれに親しい従業員・役員が、経営者から経営を承継することをいいます。いかなる辣腕経営者といえどもいつまでも経営者として生き続けることはできません。そのため、どのような企業であっても、会社を売却してしまわない限りは、次期経営者を育て、経営を承継していくことが必ず必要となります。経営者が(1)生前に適生な次期経営者を指名して親族内承継を完遂しておくこと又は(2)生前に親族内承継をしていなくても死後に遺言によって適正な後継者に経営を承継させる準備を整えておくことが必要です。当事務所では円滑かつ実効的な親族内承継に向けた助言と対応をさせて頂いております。