毎日新聞2012年11月20日付け朝刊に当事務所の弁護士奥山倫行のコメントが掲載されました。
一票の格差訴訟に関するものです。
(以下、新聞記事から抜粋)

【一票の格差 違憲状態「国会の怠慢」】

弁護士奥山倫行「是正の主張聞いて」

・・・・・・・(中略)・・・・・・・
 解散表明から2日で「0増5減」の法案が成立したのは前進だが、「違憲状態」を指摘した昨年3月の最高裁判決から1年半、格差が是正されなかったは立法府の怠慢。違憲状態は継続している。私たちは投票日翌日に全国14高裁・支部の計60裁判体に選挙無効を求め一斉提訴する。最高裁は違憲状態を再び認めて「1人1票が原則」とはっきり言ってほしい。

 例えば、クラスの学級委員を選ぶときは1人1票。これが、「1人2票」「1人0.5票」ならみんな怒る。これと同じこと。憲法が定める「法の下に平等」に反することが国政選挙でまかり通っている。衆院では道内でも格差2倍超の選挙区が半数。(47都道府県に1議席を与える)1人別枠方式は地方や過疎地配慮の制度と言われたが、現状ではもはや地方配慮ですらない。

 格差是正について、今度の選挙で各党や各候補者がどのような主張をするか、有権者はよく見てほしい。是正のための選挙区割りの見直しは、議員の存立基盤を脅かしかねない問題。それでも、民意を正確にくみ取るために真剣に取り組んでいる候補者は、他の政治課題についても有権者の声を聞き、政治に反映してくれる人だと思う。