2014年4月1日付け読売新聞(朝刊)に当事務所の弁護士奥山倫行のコメントが掲載されました。

消費税転嫁対策に関するものです。
(以下、新聞記事より一部抜粋)

札幌商工会議所で消費税転嫁対策相談窓口の相談員を務める奥山弁護士は、「景気が長らく低迷していたため、価格改定交渉は今なお厳しい。消費税率が5%になった17年前と比べ、価格転嫁が行われにくい環境だ」と分析する。