2013年9月から札幌商工会議所の消費税価格転嫁対策支援(消費税転嫁対策窓口相談等事業)の相談員を弁護士奥山倫行が担当しております。
(以下、弁護士奥山のブログから抜粋)

消費税率の引き上げ(平成26年4月に8%、平成27年10月に10%)が予定されています。

消費税の引き上げに伴い、適正な価格転嫁がなされれば問題ないのですが、適正な価格転嫁がなされないのではないかという懸念が拡がっています。適正な価格転嫁ができなければ、そのしわ寄せを受けて、中小企業や小規模事業者は深刻な経営難に直面することが予想されます。

そのような転嫁拒否に対する対応以外にも、価格表示の問題、これらに伴うクレーム対応、請負契約やシステム開発契約の締結内容や締結時期など、企業として、事業者として消費税率の引き上げに伴って、検討しなければならない事項は多岐にわたります。

これらに関し、当職も9月から札幌商工会議所の消費税価格転嫁対策支援(消費税転嫁対策窓口相談等事業)の相談員を担当させて頂いておりますので、相談窓口を下記のとおりご案内させて頂きます。

今まさにそのような問題に直面されている方ばかりではなく、今後を踏まえた対策等を検討されたい方は、是非ともお気軽にご相談ください。

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消費税価格転嫁対策支援
(消費税転嫁対策窓口相談等事業)

詳細は札幌商工会議所のWEBページでご確認ください。
https://www.sapporo-cci.or.jp/content/details/manage/2013/08/post-16.html)

日 程:毎週月曜日、木曜日の13:00～16:00
(全ての日程を担当しているわけではありません)
場 所:札幌商工会議所 中小企業相談所
(札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター1階)
対 象:法人・個人事業者