報酬・費用

当事務所の弁護士の報酬及び費用の基準は以下のとおりです。

 

1 顧問料

企業や事業者から当事務所へのご依頼については原則として顧問契約を締結して頂くことを前提としています。当事務所の顧問料の金額の設定は会社や事業の売上規模に応じた設定になっています。これは会社や事業の規模に応じて顧問弁護士としての役割と責任が大きくなるという業務経験に基づくものです。

報酬の種類 区分 月額(税込)
顧問料 年間売上10億円未満のスタートアップ企業 応相談
年間売上10億円未満 54,000円~
年間売上10億円以上 108,000円~
売上規模に関わらず再建ステージにある会社 応相談

*「年間売上10万円未満のスタートアップ企業」の対象は将来IPOを目指す意欲と可能性のある企業です。当該企業に対しては
資金調達ラウンドでまとめて課金させて頂いたり新株予約権の形で報酬を頂いたりする等の柔軟な対応をしています。
具体的な内容については個別にご相談下さい。
* 郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。

2 タイムチャージ

個別の法律業務に関するご依頼事項に対する請求はタイムチャージを基本としています。タイムチャージの具体的金額は、担当する弁護士の職務経験と専門性に応じて異なるレートを採用しています。

報酬の種類 区分 1時間あたり(税込)
タイムチャージ 標準額 32,400円
最高額 54,000円

* 訴状等に貼付する印紙・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
* 移動時間については上記の50%の金額で請求させて頂いています。
* タイムチャージは6分ごとに算定させて頂いています。

3 着手金・成功報酬制

裁判所等の法的紛争期間を通じた法的手続に際しては、タイムチャージで換算すると高額になり過ぎる場合も多いため、クライアントの負担を勘案して、着手金・成功報酬型の料金設定を採用させて頂く場合があります。着手金・成功報酬型の料金設定の基準は下記の各項のとおりです。
ただし、事件の難易度や原告事件又は被告事件によりクライアントにかかる経済的負担も変わるため、事件の実情に応じて個別に協議した上で、増減させて頂く場合があります。

1.金銭請求事件
貸金・売掛金の請求、損害賠償請求(交通事故、慰謝料請求その他)などの金銭の支払請求手続(請求を受ける側で対応する場合も含みます)では、請求金額(経済的利益の額)に応じて弁護士費用が変わります。請求金額に比例して弁護士費用が増えるのは請求金額が大きければその分、紛争の解決にかかる弁護士の労力と負担が増すからです。
経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

* 1000万円の金銭請求の場合、着手金の額は以下の計算になります。
300万円×0.08+(1000万円-300万円)×0.05+消費税=24万円+35万円=69万円+税
* 訴状等に貼付する印紙・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
* 成功報酬は判決や和解の確定によって生じ実際の回収の成否によって増減されるものではありませんのでご留意ください。

2.保全命令申立事件・民事執行事件
着手金は上記基準の2分の1、報酬金は上記基準の4分の1になります。具体的には以下のとおりです。
経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の部分 4% 4%
300万円を超え3000万円以下の部分 2.5% 2.5%
3000万円を超え3億円以下の部分 1.5% 1.5%
3億円を超える部分 1% 1%

* 1000万円の金銭債権保全の仮差押の場合、着手金の額は以下の計算になります。
300万円×0.04+(1000万円-300万円)×0.025+消費税=12万円+17.5万円=39.5万円+税
* 申立書等に貼付する印紙・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。

3.不動産関係事件
不動産に関する権利の価格に応じます。基準は金銭請求事件の場合と同様です。
4.破産・民事再生・特別清算等の法的整理手続
負債総額・債権者数等の事件の規模に応じて変動しますが、裁判所への申立を伴う法的手続を行う場合の最低額は以下のとおりです。
報酬の種類 区分 金額(税込)
着手金 最低額 1,080,000~

* 申立書に貼付する印紙・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。

4 事務所外業務の日当

出張又はクライアントの意向により事務所所在地を離れて業務対応を行う場合には日当がかかります。日当の基準は以下のとおりです。

報酬の種類 区分 金額(税込)
日当 半日 54,000円
1日 108,000円

* 郵券・交通費(交通機関利用料・ガソリン代等)・通信費等の実費が別途かかります。

5 独立役員(社外取締役・社外監査役)・理事等

当事務所の弁護士が企業の独立役員(社外取締役・社外監査役)・理事等に就任させて頂く場合の標準額は以下のとおりです。

報酬の種類 区分 月額(税込)
役員報酬 標準額 216,000円~

* 郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
* 役員等としての拘束時間や負担及び責任の軽重に応じて標準額を基準として具体的な金額を増額させて頂いております。

6 内部通報窓口

当事務所に内部通報窓口を設定させて頂く場合の基準額は以下のとおりです。

報酬の種類 区分 1時間あたり(税込)
内部通報窓口 標準額 54,000円~

* 郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
* 標準額を基準として顧問契約締結の有無やそれまでの依頼案件の状況等に応じて具体的な金額を増減させて頂いております。

7 個人の一般民事事件・刑事事件

 

1.法律相談
個人の方の法律相談に関する基準は以下のとおりです。
報酬の種類 区分 1回あたり(税込)
相談料 標準額(60分以内) 10,800円

* 当事務所では1回(60分以内)を基準としています。
* 実際の相談が60分以内で終わった場合であっても減額されませんのでご留意ください。
* 60分を超えた場合には30分あたり5,400円(税込)が加算されます。

2.金銭請求事件
貸金・売掛金の請求、損害賠償請求(交通事故、慰謝料請求その他)などの金銭の支払請求手続(請求を受ける側で対応する場合も含みます)では、請求金額(経済的利益の額)に応じて弁護士費用が変わります。請求金額に比例して弁護士費用が増えるのは請求金額が大きければその分、紛争の解決にかかる弁護士の労力と負担が増すからです。
経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

* 1000万円の金銭請求の場合、着手金の額は以下の計算になります。
300万円×0.08+(1000万円-300万円)×0.05+消費税=24万円+35万円=69万円+税
* 訴状等に貼付する印紙・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
* 成功報酬は判決や和解の確定によって生じ実際の回収の成否によって増減されるものではありませんのでご留意ください。

3.相続対応

相続対応については以下に記載する基準を除き「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に基づき具体的な相談内容に応じて金額を設定させて頂いております。個別の金額についてはご相談下さい。

(1)相続人の調査及び相続対象財産の調査

相続人の調査及び相続対象財産の調査は、相続人の人数や、相続対象財産の種類の多寡等によって当事務所の作業負担が異なるため以下の調査料を最低基準額として設定した上で、個別の案件ごとに増減します。
報酬の種類 区分 金額(税込)
調査料 最低基準額 162,000円~

* 戸籍謄本の取得・相続財産に関する全部事項証明書等の取得・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。

(2)遺言書の作成
相続人の調査及び相続対象財産の調査は、相続人の人数や、相続対象財産の種類の多寡等によって当事務所の作業負担が異なるため以下の調査料を最低基準額として設定した上で、個別の案件ごとに「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に基づき決定させて頂いています。
報酬の種類 区分 金額(税込)
手数料 最低基準額 216,000円~
(3)遺産分割協議手続
遺産分割協議手続は、相続人の人数や、相続対象財産の種類の多寡等によって当事務所の作業負担が異なるため以下の調査料を最低基準額として設定した上で、個別の案件ごとに「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に基づき決定させて頂いています。
4.刑事事件・その他の手続
案件ごとに「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に定められている額を基準として対応させて頂いています。ただし、個人の依頼者に関しては、依頼者の置かれている実情に応じて「法テラス」への申請等を含めて柔軟に対応させて頂いています。

 

8 講演・セミナー

当事務所の弁護士が講演・セミナーを担当させて頂く場合の標準額は以下のとおりです。実際に担当する弁護士とテーマによって金額は増額される場合がありますので、ある程度の概要をお話し頂ければ、見積もりをさせて頂きます。

報酬の種類 区分 1時間あたり(税込)
講師料 標準額 108,000円

* 交通費等の実費は別途かかります。

9 プロボノ活動

無償です。