
当事務所の弁護士の報酬及び費用の基準は以下のとおりです。
企業や事業者から当事務所へのご依頼については原則として顧問契約を締結して頂くことを前提としています。当事務所の顧問料の金額の設定は会社や事業の売上規模に応じた設定になっています。これは会社や事業の規模に応じて顧問弁護士としての役割と責任が大きくなるという業務経験に基づくものです。
報酬の種類 | 区分 | 月額(税込) |
---|---|---|
顧問料 | 年間売上10億円未満のスタートアップ企業 | 応相談 |
年間売上10億円未満 | 54,000円~ | |
年間売上10億円以上 | 108,000円~ | |
売上規模に関わらず再建ステージにある会社 | 応相談 |
*「年間売上10億円未満のスタートアップ企業」の対象は将来IPOを目指す意欲と可能性のある企業です。当該企業に対しては
資金調達ラウンドでまとめて課金させて頂いたり新株予約権の形で報酬を頂いたりする等の柔軟な対応をしています。
具体的な内容については個別にご相談下さい。
* 郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
個別の法律業務に関するご依頼事項に対する請求はタイムチャージを基本としています。タイムチャージの具体的金額は、担当する弁護士の職務経験と専門性に応じて異なるレートを採用しています。
報酬の種類 | 区分 | 1時間あたり(税込) |
---|---|---|
タイムチャージ | 標準額 | 32,400円 |
最高額 | 54,000円 |
* 訴状等に貼付する印紙・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
* 移動時間については上記の50%の金額で請求させて頂いています。
* タイムチャージは6分ごとに算定させて頂いています。
裁判所等の法的紛争期間を通じた法的手続に際しては、タイムチャージで換算すると高額になり過ぎる場合も多いため、クライアントの負担を勘案して、着手金・成功報酬型の料金設定を採用させて頂く場合があります。着手金・成功報酬型の料金設定の基準は下記の各項のとおりです。
ただし、事件の難易度や原告事件又は被告事件によりクライアントにかかる経済的負担も変わるため、事件の実情に応じて個別に協議した上で、増減させて頂く場合があります。
経済的利益の額 | 着手金(税別) | 報酬金(税別) |
---|---|---|
300万円以下の部分 | 8% | 16% |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 5% | 10% |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 3% | 6% |
3億円を超える部分 | 2% | 4% |
* 1000万円の金銭請求の場合、着手金の額は以下の計算になります。
300万円×0.08+(1000万円-300万円)×0.05+消費税=24万円+35万円=69万円+税
* 訴状等に貼付する印紙・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
* 成功報酬は判決や和解の確定によって生じ実際の回収の成否によって増減されるものではありませんのでご留意ください。
経済的利益の額 | 着手金(税別) | 報酬金(税別) |
---|---|---|
300万円以下の部分 | 4% | 4% |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 2.5% | 2.5% |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 1.5% | 1.5% |
3億円を超える部分 | 1% | 1% |
* 1000万円の金銭債権保全の仮差押の場合、着手金の額は以下の計算になります。
300万円×0.04+(1000万円-300万円)×0.025+消費税=12万円+17.5万円=39.5万円+税
* 申立書等に貼付する印紙・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
報酬の種類 | 区分 | 金額(税込) |
---|---|---|
着手金 | 最低額 | 1,080,000~ |
* 申立書に貼付する印紙・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
出張又はクライアントの意向により事務所所在地を離れて業務対応を行う場合には日当がかかります。日当の基準は以下のとおりです。
報酬の種類 | 区分 | 金額(税込) |
---|---|---|
日当 | 半日 | 54,000円 |
1日 | 108,000円 |
* 郵券・交通費(交通機関利用料・ガソリン代等)・通信費等の実費が別途かかります。
当事務所の弁護士が企業の独立役員(社外取締役・社外監査役)・理事等に就任させて頂く場合の標準額は以下のとおりです。
報酬の種類 | 区分 | 月額(税込) |
---|---|---|
役員報酬 | 標準額 | 216,000円~ |
* 郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
* 役員等としての拘束時間や負担及び責任の軽重に応じて標準額を基準として具体的な金額を増額させて頂いております。
当事務所に内部通報窓口を設定させて頂く場合の基準額は以下のとおりです。
報酬の種類 | 区分 | 1時間あたり(税込) |
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内部通報窓口 | 標準額 | 54,000円~ |
* 郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
* 標準額を基準として顧問契約締結の有無やそれまでの依頼案件の状況等に応じて具体的な金額を増減させて頂いております。
報酬の種類 | 区分 | 1回あたり(税込) |
---|---|---|
相談料 | 標準額(60分以内) | 10,800円 |
* 当事務所では1回(60分以内)を基準としています。
* 実際の相談が60分以内で終わった場合であっても減額されませんのでご留意ください。
* 60分を超えた場合には30分あたり5,400円(税込)が加算されます。
経済的利益の額 | 着手金(税別) | 報酬金(税別) |
---|---|---|
300万円以下の部分 | 8% | 16% |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 5% | 10% |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 3% | 6% |
3億円を超える部分 | 2% | 4% |
* 1000万円の金銭請求の場合、着手金の額は以下の計算になります。
300万円×0.08+(1000万円-300万円)×0.05+消費税=24万円+35万円=69万円+税
* 訴状等に貼付する印紙・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
* 成功報酬は判決や和解の確定によって生じ実際の回収の成否によって増減されるものではありませんのでご留意ください。
相続対応については以下に記載する基準を除き「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に基づき具体的な相談内容に応じて金額を設定させて頂いております。個別の金額についてはご相談下さい。
(1)相続人の調査及び相続対象財産の調査・方針の検討
報酬の種類 | 区分 | 金額(税込) |
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調査料・方針の検討 | 最低基準額 | 162,000円~ |
* 戸籍謄本の取得・相続財産に関する全部事項証明書等の取得・郵券・交通費・通信費等の実費が別途かかります。
(2)遺言書の作成
報酬の種類 | 区分 | 金額(税込) |
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手数料 | 最低基準額 | 216,000円~ |
(3)遺産分割協議手続
* 受任弁護士によっては「法テラス」の活用ができませんので、個別にお問合せ下さい。
当事務所の弁護士が講演・セミナーを担当させて頂く場合の標準額は以下のとおりです。実際に担当する弁護士とテーマによって金額は増額される場合がありますので、ある程度の概要をお話し頂ければ、見積もりをさせて頂きます。
報酬の種類 | 区分 | 1時間あたり(税込) |
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講師料 | 標準額 | 108,000円 |
* 交通費等の実費は別途かかります。
無償です。