業務内容

労働問題

 昨今、会社と労働者とのトラブルが激増しています。景気回復の見通しが立っていない現在の経済状況の中、労働トラブルは今後も益々増えていくことが予想されます。
 日本の労働法制では、労働者は手厚く保護されており、そのことを十分に理解していないために、トラブルに巻き込まれてしまう経営者は少なくありません。
 労働者とのトラブルを回避するためには、普段から、弁護士に相談し、適切な労働環境の整備、対応を図る必要があります。また、実際にトラブルとなってしまった場合にも、早期に弁護士に相談して、会社の経営に与える影響を最小限にとどめる必要があります。
 当事務所は、これまでに、数多くの経営者様より労務問題に関するご相談を受け、また、以下のような多種多様の数多くの労働問題に対応してきた豊富な実績を有しております。さらに、各所において、労働問題に関して講演を行い、経営者の皆様に、労働問題に巻き込まれないようにアドバイスを行っております。
 企業にとって、労働問題は、常に身近に生じ得る問題です。現にトラブルが発生しているか否かを問わず、お気軽にご相談下さい。

 

  • 1.就業規則等の作成・変更に関するご相談
  • 2.労働者の処遇(解雇、配置転換等)に関するご相談
  • 3.労働者からの未払賃金請求に関するご相談
  • 4.労働基準監督署からの指導等に関するご相談
  • 5.労働委員会のあっせん手続きへの対応
  • 6.労働組合との団体交渉
  • 7.労働審判申立手続への対応
  • 8.労働関係訴訟への対応

 

提携・協力先
田村裕一郎先生 (弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士(USCPA inactive)

多湖・岩田・田村法律事務所)
HP:http://www.tamura-law.com

 

 

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