業務内容

事業承継

 昨今、特に中小企業における事業の後継者不足が大きな社会問題となっています。
国会・政府もこの問題に対応した立法・政策を行っております※

 

事業を後継者に引き継ぐには、大きく分けて以下の方法があります。
1)親族に承継する方法
2)従業員等から後継者を見いだして承継する方法
3)他の企業等に事業を承継する方法(合併、事業譲渡など

 

 

 これらのうち、いずれの方法を選択するかは、実情に応じて慎重に検討する必要があり、また、どの方法で承継を行うにしても、法的な検討が不可欠です。当事務所では、事業承継について、経営者の皆様からの相談、計画策定、計画の実行、事業承継の完了に至るまで、経営者の皆様をサポートいたします。

 

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※平成20年5月に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)」が成立し、

同年10月1日に施行されています。

 

※同法では、「遺留分に関する民法の特例」「(金融)支援措置」について規定するとともに、政府が事業承継に関する相続税の課税について必要な措置をとることを定め(附則第2条)、それを受け、平成21年度税制改正において

「非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度」が設けられています。

 

 

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